2008年度の診療報酬改定で創設された「在宅療養支援病院」制度は、ハードルが高く、名乗りを上げる病院は数少ない。最大のネックは、制度が06年度診療報酬改定で設けられた「在宅療養支援診療所」を補完する目的でできた背景もあっ･･･

◆処遇改善方法の具体例アンケート調査では介護事業経営の厳しい状況が表れたが、それでも介護職員の処遇改善へ前向きな姿勢を見せている事業者も多かった。現状なりの処遇改善の工夫にはどのようなものがあるのだろうか。パート2では、･･･

介護人材不足から介護崩壊の危機が叫ばれるなか、昨年4月に「介護人材確保法」が成立。それを受けて、今年4月の介護報酬改定では全体で3％（うち、在宅1・7％、施設1・3％）が引き上げられた。報道などで“2万円”“3％”という･･･

効率化に向けた加算・減算と特定事業所加算への対応が鍵在宅系サービス１.７％、施設系サービス１.３％、合計３％増となる2009年度介護報酬改定が示された。主眼となったのは、介護従事者の処遇改善、そして手厚い人員配置を後押し･･･

株式会社ゆう建築設計と株式会社ウイルステージ顧問の濱田孝一氏は、これまでにない可変対応を可能とする高齢者住宅のモデルプランを共同で開発した。これまでに紹介した、小型特浴の導入を軸とした、２つのモデルプランを紹介する。◆キ･･･

住み続けることができる高齢者の住まいを作るには、要介護度の変化に対応できる、住宅サービスと生活サポートサービスが不可欠だ。つまり建物・設備の「可変」と介護サービスの「可変」が可能な事業システムの構築が求められる。◆既製品･･･

高齢者人口の増加に伴い、高齢者の住まい事業に参入する法人が増加している。中には、"マンションの入居者が高齢者になっただけ"と安易に捉える事業者が少なくなく、事業の行き詰まりが懸念される。ここでは、「事業の安定的な持続性」･･･

療養病床を診療所に開放し"在宅支援病院"の役割を果たす急性期病院からの患者を受け入れ、在宅へ戻し、症状が悪化したら、また慢性期病院へ。博愛記念病院では、在宅療養支援診療所を後方支援しながら連携を図る「徳島方式」を発案し、･･･

切れ目のない地域連携体制に向けて医療機関に求められる責任とは―今年4月の新医療計画の開始以降、各都道府県では4疾病5事業を軸にした、急性期から回復期、維持期、そして在宅へという医療ネットワークづくりが推進されている。この･･･

北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の訪問介護、通所介護、グループホーム約9000件を対象に、介護職員の給与状況をアンケート形式で調査した。（月刊・介護ビジョンの独自調査／調査期間５月13～19日、有効回答数5･･･