総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した高齢患者の家族らから「本人は蘇生を望んでいない」と伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。救急隊の対応状況を基に、蘇生を拒否･･･

2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日･･･

厚生労働省ではこのほど、「2017年患者調査」の結果を取りまとめ公表した。入院・外来別にみると、入院131万2,600人、外来719万1,000人となり、入院患者は現行の調査方法となった1984年以降では最少を更新した。･･･

愛知県厚生農業協同組合連合会安城更生病院企画室課長（現：知多厚生病院）　田實直也 氏企画室広報担当　井桁千氏 氏病院広報は肩身が狭い!?いきなりですが、皆さんの病院では、「広報」が重要視されていますか･･･

■事例管理データの見える化で在宅復帰率、回転率をキープ独立行政法人地域医療機能推進機構　宮崎江南病院附属介護老人保健施設（宮崎県宮崎市）2018年4月から「超強化型」を算定する宮崎江南病院附属介護老人保健施設。在宅復帰施･･･

介護老人保健施設が、「中間施設」としての位置づけを強めている。同時に、介護療養病床の廃止に伴い介護医療院が創設され、老健のあり方が問われる時代となった。地域包括ケアシステムのなかで老健をどのように位置づけ、どう活用してい･･･

神奈川県横浜市は、地域包括ケアシステムの構築と在宅医療の担い手不足が課題となっている。横浜市医師会はこの課題の解消に向けて、横浜市行政と協働で18区すべてに在宅医療連携拠点を設置。相談窓口を設け、医療関係者・ケアマネジャ･･･

ワークショップ－被災した患者の福祉的なニーズに気づけるか平時からの医療福祉連携で備えよう研修会の講演を受けて、参加者によるワークショップが行われた。そこでは医療と福祉が連携して、福祉的配慮を含めての支援体制づくりが重要で･･･

災害支援のベテラン職員を北海道の被災地へ派遣社会福祉法人典人会のDCATが北海道胆振東部地震の被災地支援で活動したのは2018年9月10日からの10日間だった。派遣メンバーはそれぞれの経験が評価されて選抜された。法人でD･･･

地震、豪雨など大災害が多発している今、改めて医療と災害支援や高齢者・患者避難について見直す必要がありそうだ。2018年12月に開かれた、災害派遣福祉チームの活動支援をしてきたNPO団体による研修会では、災害時こそ医療と福･･･