法人化のメリットとは

自分の経営する会社を法人化するメリットはどのように考えておけばいいのでしょうか。一番の違いは税制が変わることにあります。個人で会社を経営している場合には、会社の利益に対して「所得税」の支払い義務が出てきます。所得税の計算方法は累進課税法が採用されていますので、会社の利益が大きくなればなるほど払わなければならない税金の額が増えてきてしまいます。

ここで会社を法人化しておくと、法人に対して課せられる「法人税」は税率が一定ですので、大きな儲けが出ている場合には特に節税につながることになります。しかしながら、ある程度の利益を上げていない場合には、法人税の税率の方が所得税の税率よりも高くなってしまうことも考えられるので、税法上の特典が得られるかどうかについては、十分に検討しておく必要があるでしょう。さらに、自分を会社の一員にすることもできるため、給与に関しての控除を受けることも可能になります。しかも、個人経営ではなかなか行うことができない退職金の支給を行うことも可能になります。また、自分の家族も社会保険に加入することができるようになります。

そして、会社の決算の日も自由に決めることができるので、やりくりが行いやすくなります。また個人で会社を経営しているときに比べて信用度が増すため、銀行などからの融資を受けることが容易になってくるというメリットが出てきます。会社の経営が軌道に乗ってきたら、ある程度のタイミングで法人化していくのが一般的な経営規模の拡大方法であるといえます。

法人化のデメリット

個人経営の会社を法人にする場合にデメリットが無い訳ではありません。一番重要になってくるのが、ある程度の収益が上がっていない場合には税法上の特典を受けることができないということがあります。そのため、タイミングを見て行っていくことが肝要になります。また、法人化する場合には申請などの手続きに一定の費用が必要になります。1年に一回決算を行う必要があり、会社を維持するために費用が別途必要になってきます。

会社の経理については複式の簿記を行うことが求められるようになるので、これまでよりも手間は増えることになります。会社の経営が赤字になった場合には個人経営の場合には所得が無いので所得税を払う必要がなく、問題にはなりませんが、法人税が赤字であるか黒字であるかに関わらず一定の金額を払う必要が出てくるため、大きな負担となってしまいます。また、株式会社の場合には役員の改選手続きが一定期間の間に必要となります。

従って、やみくもに法人化してしまって赤字経営になってしまうと、多くのデメリットが出てきてしまうことになるので注意が必要です。収益が上がっている場合は、事務的な手間は増えるにしても税法上の特典を受けることができるので、デメリットもそれほど気にならなくなるでしょう。しかも、個人経営の場合には上限なく使うことができる交際費も、使用の上限が発生してくるので、ルールに沿った交際費の使用も求められることになります。いずれにせよ、個人経営から法人化をする場合には冷静な判断が必要になってくるでしょう。

法人化についての経営コンサルタントの利用

法人化した会社の経営方法にはいろいろなパターンがあります。自分の会社に一番良い経営の方法を選べば、それに応じた収益を上げることが可能になってきます。例えば、個人経営スタイルで行くか法人スタイルで行くのかは重要なポイントになることが考えられます。しかしながら、商売のことは意外と冷静に分析できても、経営スタイルは自分では客観的に分析をすることが意外と難しいものです。このような場合に活用するといいのが、経営のコンサルタントです。客観的に経営の分析を行ってくれて、それぞれの会社にとって一番適した経営スタイルを提案してもらえるようになります。

また、各種手続きに必要な法律などの専門家を紹介してもらうようなことも可能になってきます。会社の経営にとってより良い条件となるものは色々と紹介してもらうことが可能です。また、会社の経営を拡大する上で必要になってくる資金融資についても相談に乗ってもらえます。他にも、会社の調度品は会社の信用を得るためには高級なものを使っていくのが妥当ですが、高級な調度品を調達するにはある程度の資金が必要になります。経営コンサルタントはこのような問題をスムーズに解決するために、リース対応にも協力してくれます。

このように、自分が会社を経営していく上でとても重要なパートナーとしての役割をいつでも果たしてくれるので、経営コンサルタントを有効に活用してくと、会社の経営が良い方向に展開していくことになるでしょう。また、多くのコンサルタント実績を有したコンサルタントに依頼をすると、多くのノウハウに基づいた最良の経営スタイルを提案・実現できるようになります。