医療法人を設立したい！

医療法人を設立する際には、それ相応の登録や申請が必要となります。もちろん審査もありますので、当然ながら誰でも医療法人を設立することが出来るわけではありません。「医療法人」は、付いているか付いていないかで相手が受ける信頼度が高くなります。付いているだけで信頼度がアップし、売り上げに大きくつながる場合もありますので、非常に重要なポイントといえるでしょう。

法人設立には、先述した通り審査があり、審査を受けるためには必要となる申請書類や準備書類が山のようにあります。申請先は、医療法人を設立したい地域の福祉保健局などが届け出先となりますので、申請書類などを一通り用意したら申請先のある場所を、まずは調べてみて下さい。病院と自宅が別の場所にあるという場合は、地域によっても異なりますが、基本的には病院がある場所の地域に届けることが多いでしょう。ですが、自宅がある地域を優先される場合もありますので、事前にこちらも確認をしておくことが大切です。

法人化する際は、病院としてしばらく経営をし、経営が落ち着いてから法人化するという方法がおすすめです。むしろ審査の段階で、最初から法人化することは十中八九お断りされますので、無駄な時間をかけないためにもこの方法が一番いいでしょう。下手に法人化してしまうと制限される事柄も出てきますので、注意が必要です。まだ右も左もわからない状態で応用に進むのでは無く、まずは基本を学ぶために開業し、日頃の経営を安定させることに集中をしていきましょう。開業してから何年以内に法人化しないといけないという決まりはありませんので、慌てずじっくり計画を立てることが大切です。

医療法人の申請の流れ

医療法人化するためには、自分で名乗るだけでは無く、当然ながら各専門機関に申請を行う必要があります。申請をする内容はその時によっても異なりますが、最低限これらの物は準備をしておきましょう。まずは、病院の収支実績表、医師免許証明書の写し、確定申告や収入証明書など、ご自身の事を証明できる証明書が必要です。ご自身に関することはもちろん、病院に関するありとあらゆる書類も必要となりますので、全てかき集めて持参しましょう。実際に働いている人数は何人か、どこにあるのか、開業してから何年になるのかなどの書類も併せて作成して持参をする必要があります。

次に、申請に必要な申請書一式が挙げられます。こちらは福祉保健局のホームページなどからプリントアウトが可能ですので、印刷して記入して持参をしましょう。その他の必要書類も印刷することが出来ますので、併せて印刷して持参してください。記入方法や記入内容がよくわからない場合は、直接問い合わせをしましょう。自己判断で記入をしてしまうと、申請に行ってミスが見つかり一から書き直しになる場合もあります。余計な手間暇をかけないためにも、不明な点は自己判断しないようにしましょう。

そして、ローンの申し込みなど借り入れがある場合は証明書を持参しましょう。もし黙っていたとしても査定が入ればすぐに分かることですので、隠さずに正直に告白することが大切です。ローンがあると法人化出来ないという事はありませんので、安心して正直な借り入れ状況などを伝えるようにしましょう。

医療法人申請は依頼が一番

医療法人化する申請はこのように用意をする物が多く、用意をするにも書類を用意する段階で挫折をしてしまいそうな面倒さがあります。もちろん面倒がっていては仕方が無いのですが、忙しい業務の合間を縫ってこうした申請をするのは非常に困難で、用意し忘れが出てくる場合もあるでしょう。必要な書類などを一からリストアップするのも時間がかかりますので、無理をせずに企業に依頼をすることをおすすめします。

医院開業と同じように、法人化申請をするということは非常に責任のある重要な業務です。病院の将来性を左右する部分とも言えますので、うやむやな状態にしてはいけません。企業に任せて依頼をすることで、必要となる書類のリストアップはもちろん、記入内容などの相談にも気兼ねなく乗ってくれるでしょう。弁護士や行政書士に一任をするという方もいますが、そういった方に依頼をする方がお金がかかる可能性があります。また、専門に活動をしている企業側の方が詳しいことも多く、ちょっとした相談をするときにも気兼ねなく相談をしやすいでしょう。病院サイドの強い味方となってくれる存在ですので、誰かに相談をするのであれば、出来るだけ企業に依頼をすることをおすすめします。

企業によっては、無料相談を受け付けている所もありますので、気軽に相談に行くことも可能です。相談をした結果疑問が解決し、安心して任せることが出来たという医師も少なくありません。忙しい業務の合間を縫って、確実に申請をしたいという場合は、企業への依頼が確実といえるでしょう。