医師の独立は大変

医者も、大学を卒業して病院で仕事をしていると少しずつ自分のキャリアプランについて考えるものです。ひとくくりに医者といってもそれぞれに診療項目に違いがありますし、専門的に取り扱いたい分野も違います。そして、人によっては病院に勤務することよりも研究職に就きたいと考える人もおり、人によってやりたいことや専門的に取り扱いたいことというのは違ってくるものなのです。特に、一般的なビジネスマンが仕事をしている中で昇進や転職といったことを考え始めるのと同じように将来を考えてみると、医者も働き始めて10年ほどすると、このまま同じ病院で働き続けて良いのかということを考えるようになります。このとき、独立開業をするかどうかということを考えたり、もっと具体的にやりたいことが何かということを考えたりすることが多いです。

大学病院や市民病院といった病院に勤務しているというのはサラリーマンと同じ状態です。せっかく医師免許を取得して手に職をつけたならば開業をして自分だけの城を持つというのはどうだろうかということを考えるようになることが多くあるのです。もちろん自分の病院を作るということは誰もが一度は憧れるものですが、実際に自分の病院ができれば診察と合わせて経営をしていくことも必要となります。

診察をしたり病院の設備を整備したりすること以外にも、人材管理をしたり経理関係の書類を作成したりといったことをしなければなりません。そうすれば、仕事の負担も大きくなりますし、病院が潰れないための努力も行わなければなりません。そのため、ただ単なる憧れや軽い気持ちで開業をすることを決めると実際に病院が稼働し始めてその大変さに驚くという人も多くいます。

医師が独立するには

医者が自分の病院を開業するとなれば、失敗することは許されません。病院となる土地を購入したり建物を建てたり、設備を投資したりとかなりのお金を投資して行うことになります。失敗をすれば赤字だけが残ることとなりますし、その後また病院に戻るということができないというケースもありますから、始める際にはしっかりと決断して覚悟を持って行うことが必要ですし、失敗しないように万全の体制を整えることも重要です。

そこで、まずは具体的に開業までのシミュレーションを行うことが重要です。自分がどういった病院を作りたいのか、そしてどういった人たちを患者として診たいのか、それを実現するためにはどういった場所に開業をするべきなのかといった市場調査をすることから始めることが必要です。自分の開業したい場所が明確になったら、その事前リサーチした情報を元に自分の希望するような場所に空き地や空き物件があるのか、競合となる他の医院がないのかといったことを確認する必要があります。そして、その土地に建設するための費用がいくらくらいかかるのか、手元にどのくらい準備金があるのか、ローンが組めるのかといった具体的なお金のことを確認したりという作業を進めていきます。

これらのことがシミュレーションできて、目処が立ちそうとなれば、経営を始めてからのことをシミュレーションしていきます。利益を得るためにはスタッフはどのくらいの人数まで配置ができるのか、設備はどのくらいのものが投入できるのか、毎日どのくらいの患者を診る必要があるのか、ということを考えて利益が出せると判断すればその土地で開業しても軌道に乗せることができる病院を作ることができます。

医師の独立開業で気をつけること

いまや患者側が医者や病院を選ぶことができる時代です。セカンドオピニオンといった言葉もありますし、口コミを重視する人も多いです。そのため、患者の目が肥えており、昔より医療現場に対する意見は厳しくなっています。そのため、病院を独立・経営するというのはとても大変なことであり、これから開業をするという人もしっかりと明確なビジョンを持って行わなければ失敗をする可能性があることを覚えておかなければなりません。昔は病院は潰れない、医師は一生困らない仕事と言われてきました。しかし、自分で開業をして医療現場で働くとになれば、金銭面での問題や医療事業についてしっかりと考えて行かなければならないのです。

平成19年4月1日に、第5次医療改正法が施行されて、医療法人が将来解散することになれば残余財産を出資者が当初出資した分までに限って受け取ることができるということになりました。これは、他の残余財産については国や地方公共団体や医療法人に帰属することになったので、今までのように高額の配分が見込まれないとなっています。これによって法人化するということのメリットが減っているので個人経営をすることが良いのか、そして医療法人にするべきなのかということをしっかりと考えて、個人経営する場合にはしっかりと明確な方針を決めることが重要です。

個人経営をするという場合には、開業運営がしやすく管理業務も少ないですし、経費についても優遇される場面が多いです。しかし、デメリットとして相続させる場合には相続税が大きくなったり後継者がいない場合には閉院することになります。また、診療報酬支払額の1割は社会保険支払基金から徴収されたりするということがありますから自身の置かれている環境を考えてどちらが良いかをしっかりと考えるようにしましょう。