新規開業に必要な診療圏調査

新しく医院を開業しようと考えるドクターにとって、事前の綿密な調査は必要不可欠な要因となってきます。まだどこに開業をするのかエリアをはっきりと定めていない場合や、候補地はある程度決まっているものの、複数のエリアに候補物件があって、その中のどのエリアに開業をするのが一番良いのか悩んでいるといった際に依頼すると良いのが、医療経営を専門に行っているコンサルティング業者による診療圏調査と呼ばれるものです。

来院が見込まれる患者さんの人数を算定するもっとも簡単な方法は、診療圏に住んでいる人数に、厚生労働省の受療率と呼ばれる数字をかけます。さらに、同じ診察圏にある他の医院と自分自身の医院を足した数を割った数が挙げられます。人口に受療率を掛けることで、患者の数を仮定することができるので、見込み患者数も計算できるのです。この数字は業者に依頼しなくても自分自身で計算することができますが、もちろんその土地の特性や年齢の構成、そして、ライバルとなる他の医院がどのような特徴を持っているかなどによって、まったく数字が変わってきますので、あくまでも参考程度に考える必要があります。

専門業者による詳しい診療圏調査を依頼することによって、具体的な数字が浮かんでくるのです。調査によってはじき出された患者さんの人数も、もちろんそのまま開業した後、実際の人数と同じになるとは限りません。ただ、調査によって、そのエリアの年齢層であったり、ライバルとなる医院のことを事前に詳しく把握しておくことによって、医院経営をより良くするための対策を打ち出すことができます。調査の依頼をする具体的な方法や、業者を選ぶために知っておきたいポイントなどをご紹介します。

実地ならではの調査内容

診療圏調査といっても、ただ見込みの患者数を算出するだけとは限りません。調査はいくつかの要因に分けることができます。まずは立地調査です。開業を予定している場所に直接出向き、調査員の足と目を実際に使うことによる調査を行います。予定地の前の道路はどのくらいの広さで、幹線道路かもしくは生活道路か、通行量はどのくらいか、朝と夕方でどのくらい変わるのか、そして敷地内に駐車場はどのくらいの広さがあるのか、駐車がしやすいかどうか、といった来院しやすいかどうかという調査をします。そして、人通りがどのくらいあるのか、隣接している建物や敷地の状況、近くにある人が集まる施設、住民が主に利用している交通機関、そしてビルの場合は同居しているテナントの状況などもチェックします。

診療圏の設定も、基本となる人数を出すために重要なポイントです。一般的には、予定地を中心として、同心円で0.5キロメートル、1キロメートルといったように距離を割り出していくことが一般的です。歩いて医院に通院することを考えた場合、1キロメートルほどが診療圏ともいわれています。しかし地域の状況によっては、交通機関がほとんどないため、自家用車を使うのが当たり前の地域もあったり、大きな河川によって同じ1キロの同心円でも生活圏が分かれていたり、電車や地下鉄の駅や踏切のために人の流れが同心円ではない、というところも多々あります。また、最近増加しているメディカルビルや、郊外型のショッピングモール内や、そのすぐ近くであったり、駅に隣接しているビル内など、立地によって大きく異なってきます。

診療圏調査の活用方法

診療圏調査とは、医療機関が新しく開業されると仮定した場合、どんな患者さんが、どのくらい来院するのかという数字をはじき出すために調査を行い、分析し活用するための資料となります。量販店や飲食店が新規に店舗の出店を検討する際には、エリアマーケティングと呼ばれる調査が必ず行われます。店舗の立地や人口の他にも、住んでいる人の流れやニーズ、近隣にある競合する店舗の数、そして客数や、品揃え、どういったお客様が訪れているかという客層などを綿密に調査した上で、新規に開店をするかどうかを決定します。店舗のマーケティングと同じように、医療機関もマーケティングを行うことが必要とされています。

もっとも簡単な計算方法は、厚生労働省の受療率という数字を使うことで、診療圏内の1人あたりの患者数を割り出すことで、特に業者に依頼することなく算出することができます。ただ、あくまでも基本的な数字ですので、医療コンサルティング会社など、専門の業者に依頼をして、調査を行ってもらい報告書を作成してもらう必要があります。この調査を行うかどうかによって、またその調査をどう生かすかによって、どこのエリアに開業をした方が良いか選ぶことができます。

開業をした後、考えられるリスクをできるだけ避け、スムーズな経営ができるかどうか決まってきます。簡易的な調査は1日もかからず行えるケースもありますが、詳細な診療圏調査は、人の手を使って行われるため、数週間から1カ月ほどかかるのが一般的です。開業スケジュールを考えて、早めに調査の見積もり、依頼を行うようにしましょう。

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