在留外国人や訪日外国人の増加に伴い、今後医療機関が外国人の来院患者に対応する場面も増えてくると考えられます。
令和６年厚生労働省の医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査結果報告書によると診療所において外国人患者を受け入れの有無について「あり」と回答した医療機関が約４割占めています。また、「あり」と回答した診療所のうち9割以上が在留外国人を受け入れていると回答しています。（図1）

（出典：医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査結果報告書　より、一部抜粋編集）

厚生労働省の調査によると外国人患者を受け入れている医療機関での延べ患者数が4,675人であり、平均患者数が一施設あたり8.33人となっております。
国別でみた場合、中国の総数が875人、アメリカ合衆国が812人となっており外国人患者の中で中国人及びアメリカ人が最も数が多いことがわかります。（表1）

（出典：医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査結果報告書　より、一部抜粋編集）

外国人患者に対応するためには、外国語を用いた問診や診療、治療の説明を行う必要があります。しかしながらクリニックに限らず病院を含めた医療機関では医療通訳を行う専門スタッフが配置されていないケースがほとんどです。
ここからは外国人患者に適切な対応をするための、対策を提示していきたいと思います。

まず、受付ではスムーズに対応できるよう、問診表の質問を予め外国語に訳したうえで記載しておくことです。加えて受付で外国人患者とのやり取りが発生するケースも想定されるため以下受付で使えるいくつかの例文を紹介します。（※英語、中国語）

厚生労働省のホームページには【外国人向け多言語説明資料】に１２ヶ国語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・ウクライナ語・ヒンディー語・インドネシア語・ネパール語・タガログ語・タイ語・ベトナム語）で受付問診、科目ごとの問診票、会計などで活用できる外国人患者向けの資料もありますので自院の外国人患者の状況や傾向に合わせて活用してみるのも良いでしょう。
厚生労働省 外国人向け多言語説明資料一覧

また外国人観光客や外国人が多く居住するエリアで診療を行う場合は院内表示や一部のサインを外国語表示にし、院内案内をわかりやすくすることで、わざわざスタッフが案内しなくてもスムーズに受診できるよう工夫している医療機関もあります。

また、最後に会計・支払いについてですが、在留外国人の場合は現金での支払いは可能ですが訪日外国人の場合は普段現金を持ち歩かない国も多くなってきております。
未収金の防止という観点からもQRコード決済のようなアリペイなど日本にも少しずつ浸透してきている支払方法を検討し、通常のクレジットカード以外での支払方法を導入することで未収金のトラブルをなくしていくことができるのではないかと考えております。

弊社ではクリニックでの外国人患者の受入れについてのアドバイスも実施させていただいておりますのでお気軽にお問い合わせください。