2022年度の診療報酬改定はどうなる？
結果検証から見えるウィズコロナ時代のクリニックとは

＜INDEX＞
○令和2年度の診療報酬改定の結果検証の内容
 ーコロナ禍でのかかりつけ医機能の調査
 ー新型コロナは医師の働き方にどのような影響を与えたか
 ○ウィズコロナ時代のクリニックはどうあるべきか

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会が2021年3月24日に開催され、令和2年度の診療報酬改定の結果検証の結果が公表されています。
調査結果は多岐にわたる内容となっておりますが、その中でも診療報酬改定が新型コロナウイルス感染症によってどのような影響があったのかが大きな関心事項であると言えるでしょう。
また、2020年改定では、医師の働き方改革が重要な課題として挙げられ、さまざまな対応が行われていたことも注目度の高い内容となっています。
ここでは、特にクリニックに関連した項目の中で、注目すべき点をピックアップしてお伝えしていきたいと思います。

○令和2年度の診療報酬改定の結果検証の内容

今回の診療報酬改定の結果検証は、2022年度改定に向けたとても重要な結果となっています。
特別調査は11項目ありますが、2020年度調査では下記5つの項目において調査が行われています。

①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査
②精神医療等の実施状況調査
③在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査
④医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査
⑤後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査

いずれの内容においても、注目された内容は「新型コロナウイルス感染症」に関わるものであることが分かります。どのような内容であったのか、いくつかの内容をピックアップしてご紹介していきましょう。

コロナ禍でのかかりつけ医機能の調査

令和2年（2020年）度の診療報酬改定では、かかりつけ医機能のさらなる推進や普及のために、その機能を有する医療機関に対して一定の評価ができるような仕組みになっています。
そこで、緊急事態宣言が発令されている2020年4月1日から5月31日までの間、患者さんにどのような受療行動があったのか調査されています。
コロナ禍において、外来の対応や患者さんの健康にどのような影響があったのでしょうか。
まず、外来の対応に対する調査結果は下記の通りとなっています。

	かなりいた	多少いた
処方を長期化した	30.4％	46.6％
患者の希望があり受診間隔を伸ばした	23.1％	47.6％
検査・処置を中断・延期した	15.2％	37.4％
患者の希望に応じて電話・ICTを用いた診察を実施した	7.8％	37.5％
通常の対応から変更し日時を指定した完全予約制による対面での診療を実施した	5.0％	9.5％

※中医協「かかりつけ医調査（施設調査）の結果⑦」から筆者作成

この5つの回答でも分かる通り、対象の医療機関の多くは、感染リスクを抑えるために何らかの対応を行っていることが分かります。

そのような状況の中で、患者さんの健康に対する影響は、下記の通り報告されています。

	かなりあった	多少あった	ほとんどなかった
処方を長期化した	3.0％	8.4％	67.5％
患者の希望があり受診間隔を伸ばした	2.4％	9.1％	66.3％
検査・処置を中断・延期した	2.5％	8.8％	67.6％
患者の希望に応じて電話・ICTを用いた診察を実施した	1.0％	6.6％	71.3％
通常の対応から変更し日時を指定した完全予約制による対面での診療を実施した	2.2％	2.2％	66.1％

※中医協「かかりつけ医調査（施設調査）の結果⑧」から筆者作成

報道では「ほとんどなかった」という約7割の意見がクローズアップされることになりましたが、日本医師会常任理事の松本吉郎氏からは「かなりあった」「多少あった」という意見が1割以上占めていることに触れて、これらの分析の重要性について語られています。

新型コロナは医師の働き方にどのような影響を与えたか

令和2年（2020年）度の診療報酬改定では、医師の働き方改革についても大きく取り上げられることになり、さまざまな対応が行われることになりました。
コロナ禍においては、多くの医療機関において患者数が減ったと回答していますが、その他の意見として「対面のカンファレンスや会議が減った」「ICTの活用が進んだ」といった報告も見られます。
特に電話や情報通信機器を活用した診療を実施した医療機関に対する調査では、実施した理由として下記のような回答が得られています。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮したため	84.2％
新型コロナウイルス感染症の拡大にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から、情報通信機器を用いた診療を活用（又は活用を検討）していたため	15.8％

※中医協「かかりつけ医調査（施設調査）の結果⑨」から筆者作成

新型コロナウイルス感染症の拡大によってICTを導入する医療機関がとても多く、医師の働き方を変える良い影響として捉えられています。
ちなみに「オンライン診療料」の届出状況の調査では、回答した700施設中では285施設がすでに届け出ている状況となっており、全体の40.7％にのぼっています。
この285施設は、約6割が「令和2年4月以降の届出」であると回答していることから、新型コロナウイルス感染症が後押しした形になっていることが分かります。
20年4月10日に特例措置として、電話やオンラインによる診療が初診から認められたことなどが大きく影響していると言えるでしょう。
現在、オンライン診療料の見届出の医療機関についての調査では、384施設中、15.1％の割合で「届出の意向あり」と回答されています。

ウィズコロナ時代のクリニックはどうあるべきか

前回の記事「ウィズコロナ時代のクリニック～どう変わっていく必要があるのか」でもお伝えした通り、クリニックではウィズコロナ時代を見据えて、柔軟な変化が求められています。
今回ご紹介した令和2年度の診療報酬改定の結果検証では、まさにその状況を感じられたのではないでしょうか。

「コロナに感染しないだろうか…」
「受診して迷惑をかけないだろうか…」
「受診したいけど密は避けたい…」

このような思いを持つ患者さんは少なくありません。

受診を控えてしまって悪影響を及ぼす結果に繋がったというケースも報告されていることから、感染防止策だけではなく、安心して受診できる工夫に取り組むことはがとても大切です。

●予約診療の導入
●オンラインによる診療や服薬指導、セカンドオピニオン、相談、説明
●キャッシュレス決済の導入

ウィズコロナの取り組みは、患者さんの安心、また現場スタッフの安心、さらに診療報酬の対策として大変有効なのです。

参考：中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第62回）－https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000207397_00007.html

ドクターサポートとは？　クリニックの新規開業の強い味方！ドクターサポート会員特典

クリニック開業のドクターサポートはリコーリース株式会社が運営するクリニック開業のためのコンサルティングを提供いたします。
開業前の「診療圏調査」「開業物件情報」を始め「資金調達」開業後のサポートまで幅広く対応しております。
開業支援専任の担当者が、クリニック開業だけでなく開業後のクリニック経営も意識したトータルサービスをご提供します！
クリニック開業なら開業実績の豊富なリコーリースが最後までサポートいたします。